差止めの対象とする本件各工事を進行させることは， Ａ株式会社による契約の履行行為であり，上記財務会計行為のいずれにも該当 せず，住民訴訟において差止請求の対象とはできないものであるから，当該差 止めの訴えは不適法といわざるを得ない。
原告らは，被告らが発注者たる堺市の執行機関としてＡ株式会社に対し本件 各工事の続行を停止させる権限を有していることを，訴えの適法性の根拠とし て主張している。
しかし，本件各工事の続行を停止させる権限の発動を求める ことは，執行機関等に対する義務付けを求めることにほかならず，かかる訴え は，法の認める住民訴訟の類型に該当しない不適法なものであるとの結論を左 右しない。
したがって，原告らの主張は採用できない。
３ 配水管布設工事の請負代金の支出に係る差止請求の訴えの適法性について
（本案前の争点iii）
前記前提事実（第２の２）(3)エ，オのとおり，配水管布設工事は，平成２０ 年８月２９日に竣工して，工事検査確認及び引渡しがされ，同年９月３０日， 堺市からＡ株式会社に対し，配水管布設工事の請負代金全額が支払われている。
そうすると，配水管布設工事に係る請負代金の支出行為は，口頭弁論終結時 において既に完了したことが認められるので，同行為を差し止める余地はなく なったものというべきである。
したがって，配水管布設工事の請負代金の支出行為につき差止めを求める部 分もまた，差止めの対象を欠く不適法なものである。
４ クラスター工事に係る随意契約の適法性について（本案の争点i） (1) 前記前提事実，証拠（甲９，１０，１３，１６から１９まで，２８，３０， 乙４から７まで，９，１０，１８，１９，３７）及び弁論の全趣旨によれば， 以下の事実を認めることができる。
ア堺市の企業誘致施策
堺市は，従前から，堺市内の工業に適した土地に企業投資を誘導するこ とにより，堺市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業の空洞化 の防止を図り，もって地域経済の活性化，産業の高度化及び市民生活の向 上に寄与することを目的として，堺市への進出企業に固定資産税の減税等 の優遇措置をとることを定めた堺市企業立地促進条例（平成１７年堺市条 例第２１号）を施行するなど，積極的に企業誘致を推進する政策をとって いた。
特に，クラスター事業用地及びＤ株式会社工場用地を含む堺市臨海 部には，約２７７ヘクタールもの遊休地があったことから，大阪府や地権 者であるＣ株式会社とも協力しながら，活発な企業誘致活動を行っていた。
イＤ株式会社の堺市進出の決定
(ア) 堺市が企業誘致を推進する中，Ｄ株式会社は，平成１９年６月，堺 市での工場建設を検討していることを表明した。
これに呼応して，堺市 は，同月１８日，堺市関係局長会議において，Ｄ株式会社誘致の成功に 全力を尽くすことを決定した。
(イ) 堺市は，平成１９年６月１９日から，工場進出に関するＤ株式会社 との話し合いを開始し，同年７月３１日には，Ｄ株式会社の堺市進出及 び工場建設が正式に決定された。
Ｄ株式会社は，同年９月２０日，Ｃ株式会社との間で売買契約を締結 してＤ株式会社工場用地を取得し，Ａ株式会社との間で請負契約を締結 して，同年１１月には，Ｄ株式会社工場の建設工事に着工した。
債務不履行
原告Ｂが，ａ町国民健康保険病院（以下「被告病院」という。）で原告Ｃとの間の子である原告Ａを出産した際，被告病院の医師が原告Ｂの常位胎盤早期剥離（以下「早剥」という。）の発症を見落とし，あるいは早剥の発症を疑って適切な経過観察をすべきであったのにこれを怠ったため，早剥の発症に気付くのが遅れ，その結果，原告Ａが重症胎児新生児仮死の状態で出生し，現在も脳性麻痺等の状態にあって回復の見込みがなく，また，原告Ｂも播種性血管内凝固症候群（以下「ＤＩＣ」という。）となり，子宮膣上部切断術を受け，二度と子を産めない状態になったとして，原告らが，被告病院を運営していた京都府竹野郡ａ町の債権債務を，町合併により包括的に承継した被告に対し，診療契約上の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償及び不法行為の日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めた事案である。
Ｄ医師としては，原告Ｂが妊娠中毒症の状態にあることから，一般の妊婦よりも早剥発生の危険が高いことを念頭に置き，Ｅ助産師から入院時モニタリングの記録紙を見せられた時点で，同助産師に対し，胎児心拍数モニタリングを連続的，あるいは断続的に実施することを指示すべき注意義務があったということができ，これを怠ったことについて，Ｄ医師に注意義務違反があったとの評価を免れないというべきである。
なお，Ｅ助産師は，入院時モニタリングを中止した後，午前１１時ころ分娩監視装置を使って，午後１時ころ胎児ドップラを使って，それぞれ胎児心拍数が正常であることを計測，確認したが，胎児心拍数の計測だけでは，徐脈や頻脈をとらえることはできても，胎児心拍数の一過性の変動や子宮収縮との関係はとらえることができないから，これでは経過観察として不十分であることが明らかである。
Ａ株式会社は，それまでのＤ株式会社の国内工場の建設工事の大半を 請け負うなど，Ｄ株式会社との間で密接な関係にあった。
(ウ) 堺市は，Ｄ株式会社工場の誘致により，法人市民税の増大による税 収構造の強化，雇用の創出効果，従業員の市内在住による経済効果等， 低迷している地域経済の活性化を期待しており，Ｄ株式会社誘致成功を 市の重要施策と位置づけている。
クラスター事業の概要
(ア) クラスター事業は，堺市における中小企業の流出を防止し，その高 度化を支援することにより，市内産業の活性化を図ることを目的とした 堺市の施策である。
堺市は，Ｃ株式会社及びＥ商工会議所とＢ中小企業 クラスター形成検討協議会を設置するとともに，Ｃ株式会社からクラス ター事業用地の無償譲渡を受けた上で事業を実施し，先進的な中小企業 の集積拠点として整備することを予定していた。
クラスター工事は，道路を含めたクラスター事業用地において，切土 や盛土を行い，同用地を平坦にすることを内容とする造成工事であり， 平成１９年３月時点で，造成に係る切土は１０万立方メートル，盛土は ９．８２万立方メートルと設計されていた。
(イ) 堺市は，平成１８年度中にクラスター事業の基本計画を策定し，平 成１９年３月，Ｃ株式会社及びＥ商工会議所との間でクラスター事業用 地に係る土地譲渡の覚書を交わし，同年４月１１日，クラスター事業へ の進出企業の公募を開始した。
同公募における対象事業者は，「中小企 業者であって，製造業，新エネルギー供給業及び情報通信業を現に営む 者で，Ｂにおいて同事業を実施しようとする者」とされた。
現在までに クラスター事業用地への進出を予定している中小企業は１０数社であり， 堺市では，雇用創出効果や税収増の効果等を期待している。
(ウ) 平成１９年６月ころ，Ｄ株式会社の進出表明を受けて行われた堺市 との話し合いの過程で，Ｄ株式会社工場の建設工事やインフラ整備に関 連して，クラスター事業用地内の道路の形状や造成の高さについての調 整が必要となったため，クラスター事業用地の設計が変更されることに なり，土地形状及び実施設計の決定が当初の予定よりも遅れることにな った。
(エ) 堺市は，平成１９年９月ころ，クラスター事業用地の土地形状を決 定し，同年１０月１５日，クラスター工事の実施設計を確定させ，同日， 堺市建築都市局Ｂ推進室において，Ａ株式会社に対し随意契約の方法で クラスター工事を発注することにつき，施行令１６７条の２第１項６号 及び市要綱７条ただし書の適用の可否に関する稟議書を作成し，同月１ ８日，被告堺市長がこれを決裁した。
(オ) 堺市は，Ａ株式会社との間で，平成１９年１１月２２日，クラスタ ー工事の請負契約につき仮契約を締結した。
(カ) 堺市は，Ｃ株式会社との間で，平成１９年１１月２６日，クラスタ ー事業用地を無償で譲り受ける旨の契約を締結した。
同契約においては， 同用地の周辺で工事が行われる場合，堺市は工事車両が同用地に進入す ることを認め，その使用を妨げないよう配慮する旨の条項が定められて いた。
(キ) クラスター工事をＡ株式会社との間の随意契約の方法で行う旨の議 案は，第６回堺市議会（定例会）において提案され，建設委員会に付託 された。
過払い金の請求を相談しよう
今まで消費者金融やクレジットカード会社に借金をコツコツと返している方に朗報です。
いままで合法のように扱われていたグレーゾーン金利が裁判所の判例で違法と扱われるようになりました。
そのため、今まで返済してきたお金を過去に遡って払い過ぎたお金として請求が出来るのです。
こんなチャンスめったにありません。
自分のお金はきちんと取り戻しましょう。
自分で請求するのが面倒な人は弁護士や司法書士に依頼をしましょう。
過払い金ドットコムなら頼りになる弁護士や司法書士の情報が満載です。
是非一度チェックしてみて下さいね。
借金返済がままならない方
この不況の中で借金の返済がきつくなっている方、すごく増えています。
自分の生活の全てを借金の返済に充てていてもまだ足りない方、そろそろ本格的に法的な債務整理を考えてみては如何でしょうか？
自己破産や個人再生や任意整理など、色々な債務整理の方がありますので、あなたの状況に合わせて使い分けましょう。
債務整理の相談は弁護士や司法書士へ。借金返済・債務整理ドットコムには債務整理に強い弁護士事務所や司法書士事務所の情報が満載です。
是非一度活用してみて下さいね。
離婚の相談を無料でするなら
夫婦関係が冷え切った方やドメスティックバイオレンスなど、本気で離婚を考えている方、最近増えてきています。
昔のようにバツイチに抵抗がない分、離婚は年々増加傾向にあります。
離婚の時に問題になるのが、慰謝料や養育費などの金銭問題。
お金に関わる問題なので、とても重要です。
離婚相談ドットコムは、離婚問題に強い法律事務所が多数掲載中。
お金の問題以外にも親権なども含めて解決してくれますよ。
無料相談に乗ってくれる弁護士事務所も多いので、是非ご活用下さい。
交通事故の示談でお困りなら
交通事故でもめること、すごく多いですよね。
当事者同士で交渉をしても話し合いは平行線を進んだり・・・。
お互いに悪くないと思っている時はさらに最悪で、全くまとまらなかったり。
そんな時には弁護士や司法書士を間に入れて解決するのがスマートですよ。
交通事故ドットコムは交通事故の問題に強い法律事務所が多数掲載中。
心労が嵩む前に是非一度相談してみて下さい。
話を聞いてもらうだけでもすっきりしますよ。
本件
原告
差止め